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お金について                              

有料版のサービスがあります。

理由にかかわらず、既払利用料の返金は不可とされています。

オンライン決済(一定期間利用分の料金前払方式)の有料版サービス利用者が当該利用期間内に解約手続きをとらない場合、継続利用するものとみなされます。

利用者の都合により契約期間内に有料版サービスを解約する場合、残契約期間の利用料を支払うものとされています。(6条)

権利について                              

サービスにより収集されたウェブサイト利用状況の情報及び解析情報は、サービス提供者に帰属するものとされています。(8条)

利用者は、所定の方法により退会できるものとされています。退会後に再度登録手続きを行う場合、退会前のデータは引き継がれないものとされています。(13条)

サービス提供者が提供する情報等の知的財産権は、サービス提供者及びライセンス許諾している者に帰属するものとされています。(16条)

プライバシーについて                              

サービス提供者は、利用者がサービスを退会した後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有・利⽤することができるものとされています。(13条)

個人情報の利用目的、特定の場合を除き利用者の同意なく第三者提供をしない旨が記載されています。(個人情報の取扱いについて,プライバシーポリシー)

禁止事項について                              

サービスのソースコードの解析、不正アクセス、サービス提供者又は第三者の権利等を侵害する行為等が禁止されています。禁止行為に該当すると判断された場合は、アカウントが削除されることがあるとされています。(11条,14条)

利用者が禁止行為等によりサービス提供者へ損害を与えた場合、全て賠償しなければならないものとされています。サービス提供者の損害賠償の範囲及び金額を限定する規定があります。(17条)

責任その他                              

サービス提供者が登録を適当でないと判断した場合、登録申請を拒否する場合があるものとされています。(3条)

利用者は登録情報に変更があった場合、14日以内にサービス提供者へ通知するものとされています。(4条)

利用者は、自己の責任でID・パスワードを管理するものとし、不正利用等による損害についてサービス提供者は責任を負わないものとされています。(5条)

有料版を除き、3ヶ月間利用がなかった場合、データ計測を停止するものとされています。(10条)

要約について
・SPダイジェストにおける利用規約の要約は、SPダイジェスト運営チームが独自に行ったものであり、利用者とサービス提供者との間の契約内容に関して何らの効力を有しません。
・要約は、利用規約の改定等に際して順次更新されますが、必ずしも常に最新の情報が反映されているとは限りません。
・全文を参照せずに利用規約に同意したことによって又は要約に誤りが含まれていたことによって利用者に生じた不利益について、SPダイジェスト運営チームは一切の責任を負いません。

詳しくは右下の「免責事項」リンクをご参照ください。
利用規約を「パッ」と確認
弁護士監修要約サービス 監修・要約:菊池僚太弁護士
[更新日] 利用規約:2023.12.05改訂版 プライバシーポリシー:2023.12.05改訂版
この要約はSocial Pentagonが提供しています。
※要約をご参照の上、原文もご確認ください。
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お金について                              

有料版のサービスがあります。

理由にかかわらず、既払利用料の返金は不可とされています。

オンライン決済(一定期間利用分の料金前払方式)の有料版サービス利用者が当該利用期間内に解約手続きをとらない場合、継続利用するものとみなされます。

利用者の都合により契約期間内に有料版サービスを解約する場合、残契約期間の利用料を支払うものとされています。(6条)


【原文】
第6条(有料版サービス)利用者は、有料版サービス利用の対価として、利用料を支払うものとします。なお、当社は、理由の如何にかかわらず、利用者が既に支払った利用料についての返金は致しません。
利用者が前項の利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
本件サービス有料版の利用料の金額、算定方法、対応する機能、決済方法及び注文方法は、別途当社ウェブサイト、書面、本件アプリにおいて定める「プラン表」または個別見積書によるものとします。
前項の規定に基づき当社が定めるオンライン決済方法(一定期間利用分の料金前払方式)により有料版サービスを利用する利用者が、当該利用期間内に所定の解約手続きとらない場合、当社は、当該利用者が同一条件における有料版サービスを継続して利用することを申し込んだものとみなし、利用者はこれに予め同意するものとします。
有料版サービスは、利用者の事由により契約期間中に解約する場合、利用者は、残契約期間分の利用料を支払うものとします。
有料版サービスは、利用者本人のアカウントおよびプロジェクトに対してのみ使用が許諾されます。また、当社は、2つ以上の端末間の複数の異なる環境下における互換性を保証するものではありません。
有料版サービスを利用する利用者に対しては、別途当社が定めるプランに従い、計測できるPV(製品「Ptengine Insight」が計測するウェブサイトの閲覧回数をいいます。)及びUU (製品「Ptengine Experience」が計測するウェブサイトに訪問するユニークユーザーの数をいいます。)に関し、利用範囲に応じて以下のシステム制限がかかることがあります。
1ヶ月間に計測できるPVまたはUUの上限:プランに定める月間PVまたはUUを上限とします。上限を超えた場合、当社は、上限に達した翌日から当月末日まで計測を停止することができるものとし、利用者は、翌月より計測を再開することができます。
1日間に計測できるPVまたはUU の上限:プランに定める月間PVまたはUU の5分の1を上限とします。かかる上限を超えた場合、当社は、当社の情報システムを保護するため、当社の判断で利用者に予告なく、速やかに計測を停止することができるものとし、利用者は、当社の所定の手続きを経た上で、その翌日より計測を再開することができます。
権利について                              

サービスにより収集されたウェブサイト利用状況の情報及び解析情報は、サービス提供者に帰属するものとされています。(8条)

利用者は、所定の方法により退会できるものとされています。退会後に再度登録手続きを行う場合、退会前のデータは引き継がれないものとされています。(13条)

サービス提供者が提供する情報等の知的財産権は、サービス提供者及びライセンス許諾している者に帰属するものとされています。(16条)


【原文】
第8条(解析情報の帰属)
本件サービスは、プロジェクト登録したウェブサイトの利用状況を収集解析しています。これによって収集された情報及び解析情報は当社に帰属するものとし、利用者は、当該情報を当社が保有利用することを予め承諾するものとします。

第13条(利⽤者の退会)
利⽤者は、所定の⽅法により本件サービスを退会することができます。当該利用者は、サービス退会の時点から当該利⽤者は本件サービスを利⽤することができなくなるものとします。
当該利⽤者は、サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対する本件利⽤契約上の⼀切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
当社は、利用者がサービスを退会した後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有利⽤することができるものとします。
利用者がサービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該利⽤者のアカウントおよび利用者の利用により生成された一切のデータを削除することができるものとします。
退会後、再度本件サービスの登録を希望する際は、再度登録⼿続を行う必要があります。この場合、利⽤者は退会前のデータが再度の登録手続を行った後に引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第16条(知的財産権の帰属)
本件サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する⼀切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本件サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利⽤者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、⼜は第三者に使⽤させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されない。)をしてはなりません。
本件サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表⽰される場合がありますが、当社は、利⽤者その他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、⼜は使⽤を許諾するものではありません。
利用者が、本件サービスの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権(著作権法第27条および第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。)その他の知的財産権は利用者に帰属します。
前項に定めるものを除き、本件サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。(当社が提供するコンテンツに使用された画像の著作権および知的財産権は全て当社又は当社に権利を付与している第三者に帰属します。)
プライバシーについて                              

サービス提供者は、利用者がサービスを退会した後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有利⽤することができるものとされています。(13条)

個人情報の利用目的、特定の場合を除き利用者の同意なく第三者提供をしない旨が記載されています。(個人情報の取扱いについて,プライバシーポリシー)


【原文】
第13条(利⽤者の退会)
利⽤者は、所定の⽅法により本件サービスを退会することができます。当該利用者は、サービス退会の時点から当該利⽤者は本件サービスを利⽤することができなくなるものとします。
当該利⽤者は、サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対する本件利⽤契約上の⼀切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。当社は、利用者がサービスを退会した後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有利⽤することができるものとします。
利用者がサービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該利⽤者のアカウントおよび利用者の利用により生成された一切のデータを削除することができるものとします。
退会後、再度本件サービスの登録を希望する際は、再度登録⼿続を行う必要があります。この場合、利⽤者は退会前のデータが再度の登録手続を行った後に引き継がれないことを予め承諾するものとします。
禁止事項について                              

サービスのソースコードの解析、不正アクセス、サービス提供者又は第三者の権利等を侵害する行為等が禁止されています。禁止行為に該当すると判断された場合は、アカウントが削除されることがあるとされています。(11条,14条)

利用者が禁止行為等によりサービス提供者へ損害を与えた場合、全て賠償しなければならないものとされています。サービス提供者の損害賠償の範囲及び金額を限定する規定があります。(17条)


【原文】
第11条(禁止行為)
利用者は、本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
当社、又は本件サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
本件サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本件サービスのソースコードを解析する行為
コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール、勧誘、宣伝などの迷惑メッセージを送信する行為
故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
本件サービスを個人情報の収集を目的に利用する行為
本件サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不当にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為
他の利用者又は第三者に成りすます行為
本件サービスの運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると当社が判断した行為
当社が事前に許諾なく本件サービスに関連した営利目的の活動及びその他営業活動等に利用することを目的とした一切の行為
本件サービスの他の利用者のユーザーID又はパスワードを利用する行為
営利目的如何にかかわらず、本件サービス、アカウント、プロジェクトを、利用者および当社の承諾を得ることなく、第三者に利用または管理させる行為
その他、当社が不適切と判断する行為
以下の各号のいずれかに該当する、若しくは該当する可能性のある内容を含むコンテンツを利用者のサービスに掲載し、第三者に開示、提供、送付する行為。
法令等に違反する内容。
他人の権利を侵害する内容。
他人に経済的精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
いやがらせ、他人を誹謗中傷する内容または事実に反する内容。
猥褻猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
他人に嫌悪感を与える内容または民族的人種的差別につながる内容。
第三者の知的財産権を侵害する内容。
コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。
その他当社が不適当であると判断するもの。
当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。

第14条(サービス利用停⽌⼜はアカウント削除)
当社は、利⽤者が次の各号の一に該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利⽤者の本件サービスの利用を停⽌することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
本件サービスの運営保守管理上必要であると判断した場合
当社が指定する決済⽅法の不正使⽤が判明した場合
当社が指定する決済⽅法の決済サービス会社より利⽤者の決済を停⽌⼜は無効扱いとされた場合
未成年者が法定代理⼈の許諾なく、本件サービスを利⽤した場合
被後⾒⼈被保佐⼈被補助⼈が、後⾒⼈保佐⼈補助⼈等の許諾なく、本件サービスを利⽤した場合
死亡した場合又は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
その他前各号によらず、本サービスを提供する上で、当社が不適当と判断した場合
第1項の定めに基づきサービス利用の停⽌を受けた利⽤者が、当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にその事由が解消しない場合には、当社は、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
前項にかかわらず、当社は、利⽤者が本条第1項所定の事由に該当し、かつ、当社の業務遂⾏に⽀障を来たすと当社が判断した場合には、直ちに当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
当該利⽤者は、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対する本件利⽤契約上の⼀切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
当社は、アカウント削除後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有利⽤することができるものとします。

第17条(損害賠償)
利用者は、本規約に違反することにより、又は本件サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(間接損害を含む)を賠償しなければなりません
。当社は、本件サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、利用者が有料版サービスを利用している場合、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に利用者から現実に受領した本件サービスの利用料金の総額を上限とします。
責任その他                              

サービス提供者が登録を適当でないと判断した場合、登録申請を拒否する場合があるものとされています。(3条)

利用者は登録情報に変更があった場合、14日以内にサービス提供者へ通知するものとされています。(4条)

利用者は、自己の責任でIDパスワードを管理するものとし、不正利用等による損害についてサービス提供者は責任を負わないものとされています。(5条)

有料版を除き、3ヶ月間利用がなかった場合、データ計測を停止するものとされています。(10条)


【原文】
第3条(登録)
利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本件サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の利用者としての登録が完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本件利⽤契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本件サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
当該利⽤希望者が、本件サービス利⽤に際して、既にアカウント削除等のサービス利⽤停⽌措置を受けている場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録情報の変更)
利用者は、登録情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
2 前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
利用者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該パスワード及びユーザーIDの一致を確認した場合、当該パスワード及びユーザーIDを保有するものとして登録されたお客様が本件サービスを利用したものとみなします。
パスワード又はユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、パスワード又はユーザーID が漏洩したり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
利用者は、利用者が所有するEメールアドレスを、ユーザーIDとして登録するものとします。

第10条 (データ計測の停止)
本件サービス(有料版サービスを除く)の利用者が過去3ヶ月間において本件サービスの利用がなかった場合、データ計測を停止するものとします。なお、それまでに収集された情報および解析情報は引き続き本件サービスにて利用できるものとします。
要約について
免責事項
・SPダイジェストにおける利用規約の要約は、SPダイジェスト運営チームが独自に行ったものであり、利用者とサービス提供者との間に成立する又は成立した各種契約内容に関して何らの効力を有しません。

・要約の適否等に関するサービス提供者へのお問い合わせはご遠慮ください。

・要約は、利用者が利用規約を参照する際の利便性向上を目的に提供されているものであるため、利用規約を同意するにあたっては要約のみならず全文を参照してください。

・要約は、利用規約の改定等に際して順次更新されますが、必ずしも常に最新の情報が反映されているとは限りません。

・全文を参照せずに利用規約に同意したことによって又は要約に誤りが含まれていたことによって利用者に生じた不利益について、SPダイジェスト運営チームは一切の責任を負いません。

・利用規約の他に別途キャンペーン等が適用される場合がありますので、当該キャンペーンの有無及び条件についてはご自身でご確認ください。

・SPダイジェスト運営チームは、消費者の利用規約の確認を容易にすることを通じて社会貢献を推進するというポリシー上、違法又は不当なサービス運営に対して意図して力を貸すことは決してありませんが、中立的な立場で利用規約の要約を提供するという思想から、要約に際して、優劣、当不当等の価値判断を示すこともありません。

・したがって、利用規約とその競合他社の利用規約との比較検討、利用規約内容の法律適合性の判断等については、ご自身の責任においてなされるようお願いします。

・具体的には、利用規約の内容次第では消費者契約法等の強行法規により無効又は取り消しがされる可能性、利用規約の内容に従いさえすれば国内外の各法令に完全に準拠できるとは限らないという点等に留意ください。
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