サービスのソースコードの解析、不正アクセス、サービス提供者又は第三者の権利等を侵害する行為等が禁止されています。禁止行為に該当すると判断された場合は、アカウントが削除されることがあるとされています。(11条,14条)
利用者が禁止行為等によりサービス提供者へ損害を与えた場合、全て賠償しなければならないものとされています。サービス提供者の損害賠償の範囲及び金額を限定する規定があります。(17条)
【原文】
第11条(禁止行為)
利用者は、本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
当社、又は本件サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
本件サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本件サービスのソースコードを解析する行為
コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール、勧誘、宣伝などの迷惑メッセージを送信する行為
故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
本件サービスを個人情報の収集を目的に利用する行為
本件サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不当にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為
他の利用者又は第三者に成りすます行為
本件サービスの運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると当社が判断した行為
当社が事前に許諾なく本件サービスに関連した営利目的の活動及びその他営業活動等に利用することを目的とした一切の行為
本件サービスの他の利用者のユーザーID又はパスワードを利用する行為
営利目的如何にかかわらず、本件サービス、アカウント、プロジェクトを、利用者および当社の承諾を得ることなく、第三者に利用または管理させる行為
その他、当社が不適切と判断する行為
以下の各号のいずれかに該当する、若しくは該当する可能性のある内容を含むコンテンツを利用者のサービスに掲載し、第三者に開示、提供、送付する行為。
法令等に違反する内容。
他人の権利を侵害する内容。
他人に経済的精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
いやがらせ、他人を誹謗中傷する内容または事実に反する内容。
猥褻猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
他人に嫌悪感を与える内容または民族的人種的差別につながる内容。
第三者の知的財産権を侵害する内容。
コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。
その他当社が不適当であると判断するもの。
当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
第14条(サービス利用停⽌⼜はアカウント削除)
当社は、利⽤者が次の各号の一に該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利⽤者の本件サービスの利用を停⽌することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
本件サービスの運営保守管理上必要であると判断した場合
当社が指定する決済⽅法の不正使⽤が判明した場合
当社が指定する決済⽅法の決済サービス会社より利⽤者の決済を停⽌⼜は無効扱いとされた場合
未成年者が法定代理⼈の許諾なく、本件サービスを利⽤した場合
被後⾒⼈被保佐⼈被補助⼈が、後⾒⼈保佐⼈補助⼈等の許諾なく、本件サービスを利⽤した場合
死亡した場合又は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
その他前各号によらず、本サービスを提供する上で、当社が不適当と判断した場合
第1項の定めに基づきサービス利用の停⽌を受けた利⽤者が、当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にその事由が解消しない場合には、当社は、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
前項にかかわらず、当社は、利⽤者が本条第1項所定の事由に該当し、かつ、当社の業務遂⾏に⽀障を来たすと当社が判断した場合には、直ちに当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
当該利⽤者は、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対する本件利⽤契約上の⼀切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
当社は、アカウント削除後も、当該利⽤者の登録情報及び解析情報を保有利⽤することができるものとします。
第17条(損害賠償)
利用者は、本規約に違反することにより、又は本件サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(間接損害を含む)を賠償しなければなりません
。当社は、本件サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、利用者が有料版サービスを利用している場合、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に利用者から現実に受領した本件サービスの利用料金の総額を上限とします。