「納期未定」商品のお届けは1～3か月先、まれにそれ以上となります。
ご注文商品が全て入荷してからの発送となります。（分納はできません）

複数商品をご注文の場合、「納期未定」「予約」の商品と分けることで早期お届けが可能です。

納期未定商品のお問い合わせについて、正確な納期をお答えする事は出来かねます。

原則として注文商品の返品交換は不可です。ただし、利用者が商品の到着後1ヶ月以内に商品の初期不良等（一部の訳あり品は除く）がある旨または商品が配送中に破損した旨を連絡し、かつ商品の動作確認等によりそれらが認められる場合（ジャンク品は除く）、 品違い等明らかな手違いによる場合は、例外的に返品交換が可能です。(7)

長期にわたり商品の入荷見込みがない場合、表示価格等に明らかな誤りがある場合等に、サービス提供者側から注文のキャンセルが可能とされています。(6)

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第7条（商品等の返品、交換）
お客様は、お客様がご注文された商品の返品または交換を申し出ることはできません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
イ） 商品が配送先に到着後1ヶ月以内に、お客様より当社の商品に初期不良または瑕疵（契約不適合）（ただし、訳あり品について、当該商品の販売にあたり、訳あり品の理由注記を記載してある場合の当該理由注記に該当する場合を除く。）がある、または商品が配送中に破損した旨をご連絡され、かつ当該商品の動作確認等により、それらが客観的に認められる場合（ただし、ジャンク品は除く。）。
ロ） 品違い等明らかに当社の手違いによる場合。

第6条（売買契約の不成立および解除）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、お客様からのご注文をお断りすることができます。
イ） ご注文の商品が当社において長期にわたり入荷できる見込みがないまたは生産が完了している場合。
ロ） ご注文の商品が当社が手配できる数量を超える場合（当該商品が限定生産または限定販売される場合を含むがこれに限られない）。
ハ） 当社が本ショップに表示した価格が市場相場と著しく乖離している場合その他表示内容に明らかな誤りがある場合。
ニ） 当社が、商品の配送先に対して配送手段をもたないまたは商品の配送料が当社の想定水準を上回る場合。ただし、当該配送料をお客様がご負担される場合は、この限りではありません。
ホ） 前各号の他、当社がご注文を承認することが不適切であると客観的に認められる場合。
2. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、無催告で契約を解除することができます。
イ） お客様が過去に規約等に違反していることが判明した場合。
ロ） ご注文内容に虚偽の表示または誤記（特に商品送付先の住所等において）または不備があることが判明した場合。
ハ） 代金等のお支払いに、お客様名義以外のクレジットカードをご使用になられることが判明した場合。
ニ） 代金等のお支払いに、お客様が利用されるクレジットカードの利用不可能またはそれに準ずる状態にあることが判明した場合。
ホ） 当社との売買契約によりお客様に生じる債務の履行が客観的に不能であると認められる場合。
ヘ） お客様が、不正な売買行為（営利を目的とした転売）等により客観的に著しく当社の利益を損なう行為を行うまたはその恐れがあると認められる場合。
ト） ご注文の商品が当社において長期にわたり入荷できる見込みがないまたは生産が完了している場合。
チ） お客様に、第9条に規定する禁止事項に該当する行為がある場合。
リ） 前各号の他、当社が売買契約を解除する必要があると、客観的に認められる場合。
3.お客様は、お客様により発信されたご注文を、当社に当該注文が到達した後、3営業日を経過するまでは、撤回することができないものとします。ただし、3営業日を経過しても、当社からの承諾の意思表示がない場合は、（ご注文から4営業日目以降）撤回できるものとします。また、商品出荷予定日が発送目安を超える場合（発送目安が「未定（入荷次第お届け）」と表示されている商品については、売買契約の成立から１ヶ月以上経過したにもかかわらず当社からお客様に対して商品が出荷されない、または、商品出荷予定日が売買契約成立時から１ヶ月以上先になる場合）には、当社から商品が出荷されるまでの間、お客様はご注文をキャンセルすることができるものとします。
4. 前第1項に基づき、当社とお客様との間の売買契約が不成立または解除された場合には、当社は、お客様に対してその旨を通知し、すでにお客様から商品の代金等を受領している場合には相当な期間内に当該代金等を返金し、およびお客様が当該契約により取得したポイントを精算するものとします。

注文商品に関する売買契約は、ノジマオンライン内のマイページ内、注文状況確認WEBにて【売買契約成立済】と更新されたときに成立します（メール通知もあり）。(5)

「ご利用規約」の他に「ポイントご利用規約」が定められており、ポイントの利用方法、失効、有効期間（通常ポイント：最終獲得日から12ヶ月間、オンライン専用期間限定ポイント：加算日から3ヶ月間）、禁止事項等が定められています。ポイントの換金譲渡共有合算はできません。

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第5条（売買契約の成立および履行）
1. お客様がご注文された商品の売買契約は、ノジマオンライン内のお客様のマイページ内、注文状況確認WEBにて、当該注文について【売買契約成立済】と更新されたときに成立するものとします。なお、当社は更新後直ちにその旨をメールにてお客様に通知いたします。
2. 当社は、購入商品の支払い完了後、お客様が指定する場所に商品を納品するものとします。 配送業者によって納品された商品が受領された時点で、引渡しの完了とします。なお、指定の配送先住所は、日本国内に限定させて頂きます。

「個人情報保護方針」が定められており、個人情報の利用目的、共同利用第三者提供に関する事項、Google Analytics等のウェブ分析ツールに関する事項等が記載されています。

サービス提供者は、利用者の過去の規約違反等が判明した場合、他者名義のクレジットカードの使用が判明した場合、営利目的転売等と判断した場合等に、無催告で契約の解除が可能とされています。(6)

虚偽の内容での注文問い合わせ、クレジットカードの不正利用等の禁止事項が記載されています。(9)

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第6条（売買契約の不成立および解除）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、お客様からのご注文をお断りすることができます。
イ） ご注文の商品が当社において長期にわたり入荷できる見込みがないまたは生産が完了している場合。
ロ） ご注文の商品が当社が手配できる数量を超える場合（当該商品が限定生産または限定販売される場合を含むがこれに限られない）。
ハ） 当社が本ショップに表示した価格が市場相場と著しく乖離している場合その他表示内容に明らかな誤りがある場合。
ニ） 当社が、商品の配送先に対して配送手段をもたないまたは商品の配送料が当社の想定水準を上回る場合。ただし、当該配送料をお客様がご負担される場合は、この限りではありません。
ホ） 前各号の他、当社がご注文を承認することが不適切であると客観的に認められる場合。
2. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、無催告で契約を解除することができます。
イ） お客様が過去に規約等に違反していることが判明した場合。
ロ） ご注文内容に虚偽の表示または誤記（特に商品送付先の住所等において）または不備があることが判明した場合。
ハ） 代金等のお支払いに、お客様名義以外のクレジットカードをご使用になられることが判明した場合。
ニ） 代金等のお支払いに、お客様が利用されるクレジットカードの利用不可能またはそれに準ずる状態にあることが判明した場合。
ホ） 当社との売買契約によりお客様に生じる債務の履行が客観的に不能であると認められる場合。
ヘ） お客様が、不正な売買行為（営利を目的とした転売）等により客観的に著しく当社の利益を損なう行為を行うまたはその恐れがあると認められる場合。
ト） ご注文の商品が当社において長期にわたり入荷できる見込みがないまたは生産が完了している場合。
チ） お客様に、第9条に規定する禁止事項に該当する行為がある場合。
リ） 前各号の他、当社が売買契約を解除する必要があると、客観的に認められる場合。
3.お客様は、お客様により発信されたご注文を、当社に当該注文が到達した後、3営業日を経過するまでは、撤回することができないものとします。ただし、3営業日を経過しても、当社からの承諾の意思表示がない場合は、（ご注文から4営業日目以降）撤回できるものとします。また、商品出荷予定日が発送目安を超える場合（発送目安が「未定（入荷次第お届け）」と表示されている商品については、売買契約の成立から１ヶ月以上経過したにもかかわらず当社からお客様に対して商品が出荷されない、または、商品出荷予定日が売買契約成立時から１ヶ月以上先になる場合）には、当社から商品が出荷されるまでの間、お客様はご注文をキャンセルすることができるものとします。
4. 前第1項に基づき、当社とお客様との間の売買契約が不成立または解除された場合には、当社は、お客様に対してその旨を通知し、すでにお客様から商品の代金等を受領している場合には相当な期間内に当該代金等を返金し、およびお客様が当該契約により取得したポイントを精算するものとします。

第9条（禁止事項）
お客様が本サービスをご利用になる際、お客様に対して次の各号に定める行為を禁止します。
イ） 虚偽の内容にてご注文、お問い合わせ等を行うこと。
ロ） クレジットカード等を不正に使用すること。
ハ） 不正な売買行為を行うもしくはその疑義が一般的にもたれる行為。
二） 転売営利を目的とするご注文。
ホ） 親権者または後見人の同意の無い20歳未満のお客様によるご注文。
ヘ） 第4条で登録する個人情報の第三者への譲渡、貸与、名義変更、売買、質入れ、開示等。
ト） 他のお客様、当社、第三者の著作権やプライバシーをはじめとする各権利を侵害すること。
チ） 他のお客様、当社、第三者に迷惑もしくは不利益を与えること。
リ） 他のお客様、当社、第三者を誹謗中傷すること。
ヌ） 法令に違反する、またはその恐れのある行為を行うこと。
ル） 公序良俗に反する、またはその恐れのある行為を行うこと。

利用者は、配送先の住所、氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等に変更がある場合、サービス提供者に届け出るものとされています。(4)

購入商品と他製品の適合性等に関して、サービス提供者の故意又は過失がない場合は保証を行わない旨、軽過失の場合は損害賠償の範囲を限定する旨が記載されています。(8)

利用者とサービス提供者との連絡方法は原則として電子メールとされています。(12)

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第4条（お客様情報）
お客様は、お客様が次の各号の一に該当する場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
イ） お客様および配送先の住所、氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等に変更があるとき。
ロ） その他、ご注文商品の変更を除き本サービスのご利用に際して申請された内容に変更があるとき。

第8条（免責事項）
1. 本サービスを通じてお客様がご購入する商品の保証に関しては、特に指定のない限り商品に添付されている製品保証書の内容に準拠するものとします。
2. 当社は、次の各号に定める事項について、当社の故意または過失による場合を除き、一切の保証をしないものとします。ただし、当社に軽過失がある場合は、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲でのみ責任を負うものとします。
イ） 本サービスにおいてお客様がご購入する商品と他製品との適合性等。
ロ） お客様が本サービスをご利用される際に通信回線上で送受信される個人情報のやりとりの安全性等。
ハ） 本ショップが、コンピュータウィルス等の本ショップにアクセスするコンピュータに有害な影響を与える可能性があるものに感染していないこと。
二） 本ショップにリンクにしている他のホームページ（WEBページ）の内容の一切。
ホ） 本ショップ掲載事項の内容の正確性。
ヘ） 商品の配送が、理由の如何を問わず、遅延せずに行われること。
ト） 本ショップが未成年者に有害ではないこと。
3. 当社は、次の各号に定める事項について、当社の故意または過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に軽過失がある場合は、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲でのみ責任を負うものとします。
イ） お客様が本サービスを利用することによってお客様に生じた一切の損害。
ロ） お客様が本サービスを利用することによって第三者に対して与えた一切の損害。
ハ） 本サービスの中断または中止によってお客様または第三者に生じた一切の損害。
二） 第6条第1項各号に掲げる事由によりお客様のご注文をお断りし、または売買契約が解除されたことを原因としてお客様に生じた直接的、間接的損害。
4. お客様は、本ショップに関連したお支払いについて、クレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は当社の故意または過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に軽過失がある場合は、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲でのみ責任を負うものとします。
5. お客様が本ショップに登録する一切の個人情報に関して、当社に責に帰すべき事由のない、お客様の管理不十分等に起因する損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は本サービスの運用に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断遅延中止データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた障害、その他本サービスに関してお客様に生じた障害については、当社は当社の故意または過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に軽過失がある場合は、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲でのみ責任を負うものとします。

第12条（その他）
1. 当社とお客様との連絡方法は、原則として電子メールによって行うものとします。
2. 当社とお客様との間の本ショップの利用に関して、規約等により解決できない問題が生じた場合、当社とお客様は誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
3. 本サービスの利用に関連して生じた紛争については、法律で認められる管轄裁判所に加え、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を付加的合意管轄裁判所とします。ただし、事業者のお客様に関しては、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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