マイナポータル利用規約
後藤 大弁護士がわかりやすく解説

マイナポータル
デジタル庁
後藤 大
弁護士からの
気をつけよう!
2023/04/28 更新
後藤 大弁護士
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国家と市民との関係には、国が市民に対して、国家権力の行使を行う場面と、国が国民と同じ立場で契約をする場面とがあります。
「マイナポータル」は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称マイナンバー法)の附則6条5項に記載があった情報提供等記録開示システムの名称です。
マイナポータルは、行政手続における様々な申請や届け出の各種情報提供と電子申請等のサービスを提供するウェブシステムであり(マイナポータル利用規約2条1号)、利用者は、本システムに関する法令に従う必要もある(利用規約3条2項)ことから、公権力の行使に関わるものであると考えられます。
「マイナポータル」は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称マイナンバー法)の附則6条5項に記載があった情報提供等記録開示システムの名称です。
マイナポータルは、行政手続における様々な申請や届け出の各種情報提供と電子申請等のサービスを提供するウェブシステムであり(マイナポータル利用規約2条1号)、利用者は、本システムに関する法令に従う必要もある(利用規約3条2項)ことから、公権力の行使に関わるものであると考えられます。
利用規約:2023-01-04改定版、 プライバシーポリシー:2022-03-28改定版。
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項目1:権利関係
項目2:解除解約
項目3:あなたの義務・責任
項目4:事業者の義務・責任
項目5:その他(プライバシー等)
②また、2.収集する情報の範囲について、例えば、メールフォームでは名前、メールアドレスの記入をお願いすることがあるとしながら、5.自己に関する情報の開示では、個人を識別できる情報は収集しておりませんとの記載があり、メールフォームで記入した個人情報に関する取扱について記載がありません。
③その上で、7.で個人情報保護方針の改定について、お知らせしますとだけ記載があり、同意取得のプロセスについて記載がない点も問題です。
この投稿は、2023年04月28日時点の情報です。
また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。