TechClipsエージェント利用規約

林 孝匡弁護士がわかりやすく解説

TechClipsエージェント

notari株式会社

林 孝匡 弁護士からの
気をつけよう!

2021/12/16 更新

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権利関係 ••• レベル1 解除解約 ••• レベル3 あなたの義務・責任 ••• レベル2 事業者の義務・責任 ••• レベル3 その他
(プライバシー等)
••• レベル2
林 孝匡弁護士 - - - 同一カテゴリの平均
(高) 気をつけよう!のレベル (低)
以下の点に注意が必要。
✔︎ いかなる場合も返金しません規定あり。
  ケースによっては消費者契約法9①違反の可能性あり
✔︎ 料金変更の通知に納得いかねー!場合、異議を出しましょう
✔︎ おもてたんと違う!
  とならないよう、労働条件など【あなたが】キチンと確認しましょう。
  TechClipsから出された情報を鵜呑みにしない。
  最後の最後は、あなたがガチッと企業に確認しましょう
✔︎ サービスの特性上、あなたの情報は企業に回ります
✔︎ 損害賠償トラブルになったら、弁護士などに相談しましょう
 ・TechClipsから請求された場合
   言い値を支払う必要はないし、
 ・あなたが損害を負った場合
   TechClipsの「一切責任を負いまへんで」を崩せる可能性あり。

以上の事項、くわしく知りたい方は解説をご覧ください。

利用規約:2015-06-10改定版、 プライバシーポリシー:改定日不明。

本レベルは上記サービス自体の評価ではありません。サービスの利用時に、特に知っていて頂きたいレベルを表したものです。

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TechClipsエージェントのポイント解説

弁護士それぞれの観点で
「特に重要なポイント」を解説

項目1:権利関係

■ パクっちゃダメよ〜ダメダメ
 サービス全般の知的財産はTechClipsのもの(8条)
 無断で利用しないよう注意しましょう。

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▼ 押さえておきましょう!
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特に規定はないが、投稿などできる機能があれば
・あなたの投稿、口コミなどは、あなたのもの
・あなたの知的財産権です
・勝手に利用されたら「やめてね」と言えます。

項目2:解除解約

■ いかなる場合も返金しません
 7条2項
 ケースによっては消費者契約法9①違反の可能性あり。
 返金しない金額が、事業者の平均的損害を超えている可能性があるから

項目3:あなたの義務・責任

■ 利用料金の変更通知がきた場合
  あなたが異議を出さなければ、その料金に同意したことになる
  7条3項
  どんなケースを想定しているのか...
  大幅な料金アップの場合、消費者契約法10条に違反している可能性あり
  (消費者の利益を一方的に害する条項)

━━━━━━━━━━━━━━
▼ 押さえておきましょう!
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特に規定はないけど、押さえておきましょう。

■ おもてたんと違う!
 とならないよう、
 労働条件など、キチンとご自身で確認しましょう
 TechClipsからの情報を鵜呑みにせず、最後は裏どりしましょう!

■ ウチに迷惑かけたから賠償してね
  といわれた場合。
  焦らなくてもOKです。
  以下は裁判所が決めること。
  ✔︎ 本当に賠償する必要があるのか?(あなたの過失・因果関係の有無)
  ✔︎ 損害額はいくらか?など。
  トラブったときは、国民生活センターなどに相談しましょう。

■ ID・パスワードの管理は厳重に
  あなたの責任で盗まれてサービスを利用された場合、TechClipsは責任を負わない。

項目4:事業者の義務・責任

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▼ 一切責任を負わないよ規定
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「あなたに損害が出ても一切責任を負わないよ」との規定。
■ 9条
  サービスの変更・停止・終了

常に有効かは疑問
〈理由〉
  ケースによっては、消費者契約法8条1項1号・3号に違反している可能性があるから。
  TechClipsに〈重大な過失〉がある場合、「一切責任負わない」はダメ。
  たしかに、あなたに非がある部分もあるかも。
  でも、TechClipsに〈重大な過失〉がある場合も、ゼロではない。
  重大な過失がある場合、損害賠償請求できます。
  ✔︎ トラブったときは、国民生活センターに相談しましょう。

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▼ 押さえておきましょう!
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特に規定はないけど、押さえておきましょう。

■ あなたが損害を負った場合
 ・TechClipsに〈過失〉があれば、損害賠償請求できます。
  キチンと規定しているので、誠実な印象。
 ・「ウチはこんだけしか賠償しないよ」としていますが(直接損害)、
 ・TechClipsに〈重過失〉があれば、賠償額の天井をブチ破れることもあります。
  むずかしい言葉でいえば、相当因果関係のある損害をすべて請求できる。
 ✔︎ トラブったときは、国民生活センターに相談しましょう。

項目5:その他(プライバシー等)

■ ん?規約が変更されてるぞ(1条3項)
 私に不利じゃねーか?と感じたら、国民生活センターへ。
 なぜなら、内容的に合理的じゃないとダメだから(民法548条の4)

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【プライバシーポリシー=あなたの個人情報がどう取り扱われるか】
・特に問題がないと考える。
・「わたしの個人情報、どう取り扱われてるの?」と思った場合
  メールで問い合わせることができます
・あなたの個人情報の訂正、削除などを請求できます
  根拠:個人情報保護法34条
  厳密に言えば
  「あなたの情報が誤ってるとき」に請求ができる。
   でも、情報が正しくても応じてくれるケースが多いと思います。
   (個人情報保護法の目的に照らせば)

この投稿は、2021年12月16日時点の情報です。

また、解説にない箇所が重要でない
ということではありません。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮して
ご活用いただくようお願いいたします。

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